導入が進まない理由
介護DXの実現に向けて
介護業界の課題解決に大きな期待が寄せられている「介護DX」ですが、実現するには乗り越えなければならない壁もあります。ひとつずつ見ていきましょう。
コストの問題
介護DXの目的は業務をデジタル化し円滑に進めることですが、これを実現するためにはまず環境を整えなければなりません。介護ソフトの導入、介護記録をペーパーレス化するためのデジタル端末の用意、入居者の様子を遠隔で確認するための人感センサーの設置など様々なIT投資が必要です。人手や時間の節約、業務効率の向上が期待できる介護DXですが、すべてを一度に切り替えるとなるとそれなりの費用が必要となります。まずは優先順位をつけ、できるところからDXを導入していくといいでしょう。
DXに必要な人材が不足している
DXを進めていくために必要なのはIT機器だけではありません。どのような機器を導入するかを選定し、現場の職員に使い方を教える機会も設ける必要があります。しかし、ITに詳しい人がいなければそもそも何を導入すればいいのかすらもわからないでしょう。その状態ではDX化に踏み切るのは難しいかもしれません。いわゆる、DX化のキーマンとなる人材が施設内にいればスムーズに切り替えられるのですが、そうした人材を確保できない施設もあります。その場合はDX分野に精通したコンサルタントを活用しましょう。
情報漏えいの心配
これまでは職員が各部屋を回って入居者の様子を確認してメモを取り、時間がある時に介護記録を書き込んでいました。しかし、デジタル化することでそのような手間を省くことができます。たとえば、タブレットは持ち運びができるので時間や場所にとらわれずに情報を記録・確認することができます。しかし、便利な反面、オンラインでのやり取りには情報漏えいのリスクもあります。入居者や職員の個人情報が外部に流出すれば施設の信頼を大きく損なうことになります。そうならないためには利便性だけでなく、セキュリティにも配慮したシステムを導入する必要があるでしょう。
また、以前は入居者の状態を直接確認して記録していたため、「表情が曇っている」「膝をかばう動作が多い」など、些細な点もメモとして残しておくことができました。しかし、DXで収集できるのはデータだけです。デジタル化によって時間的・物理的な負担は軽減されるものの、データでは表現しにくい部分は見逃してしまう可能性があります。データが数字だけでなく、何を表しているのかを読み解く力がなければ質の高い介護を提供することはできないでしょう。
